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老厚幼冷社会を憂う

5月11日の朝刊に『子育て法案厳しい船出「総合こども園に」批判集中』という記事を見つけた。
新しい子育て支援制度として幼稚園と保育園の機能を一本化する「総合こども園」の創設を目指す法案の審議が、衆議院本会議で開始されたことを報じた記事であった。
審議では自民党と公明党が、自らが連立政権時代に始めた「認定こども園」の拡充で充分と主張し、それに対し政権側は「認定こども園」は認可や財政支援の面で二重行政であると反論したとのこと。
更には、2年前に現厚労相が「認定こども園」を「盲腸」と表現したことへの非難と、それに対する厚労相の言い訳などが記事となっている。 いつもの不毛な議論が繰り返されたようで、「元なんでも反対党の民主党」と「現なんでも反対党の自民党」のやり取りには、呆れて開いた口が塞がらない。
最近になって筆者の自宅近くに、高齢者専用マンションなるものが出来上がった。 まだそれほど入居者はいないようで空きがあるらしく、入居者勧誘の看板が出ている。その看板を見ると家賃58千円・共益費20千円・サービス料31.5千円と、ひと月に約11万円も必要であるらしい。

高齢者専用マンションの入居者募集看板

この程度の設備でこの金額を払う高齢者がいるのか?と心配になるが、運営する側はしっかりした企業であり、採算が取れる事業として建物を建てたわけで、わりあい高齢者はお金を持っているらしい。
このマンションだけでなく、近隣に次から次へと老人介護施設が竣工しており、それぞれがそれなりに採算を取って運営しているところを見ると、こうした施設に対して直接及び入居する高齢者を介した支援制度(年金制度もそのひとつ)が相当手厚いものと思われる。
一方で書き出しに取り上げたとおり、児童を預かる施設は慢性的に不足しているようで、待機児童問題は若いお母さん方にとって深刻な問題となっている。 それにも関わらず幼稚園や保育園を新設する工事は殆ど見たことがない。 つまり今の日本の福祉行政は、子供世代より投票権を持つお年寄り世代に軸足を置きすぎていることに問題があるように思われる。
こうした状況では少子高齢化が今後ますます深刻になっていくことになり、それに歯止めを掛ける政策に対して政治家が上辺の議論だけに終始し、現時点で投票権を持たない子供世代のことを、置き去りにしているように思われる。
これからは、児童教育に携わる教育者や、子や孫の成長を願う全国民が、もっと声を大きくしてアピールしていかなければ、行政はその重い腰を上げないのではないか。
もっとも、前述の「サービス付き高齢者向け住宅」は教育産業大手「学研」のグループ会社が運営するもので、児童教育と高齢者問題の双方に事業を拡大する企業グループであることに、多少の救いを覚えるのは筆者だけであろうか。

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